１人３５００万円請求へ　建設現場のアスベスト禍訴訟で　

　働いていた建設現場でのアスベスト（石綿）被害をめぐり、国などに損害賠償を求める訴訟を検討している首都圏建設アスベスト訴訟原告団が２８日、記者会見を行い、原告団は約２００人で、原告１人当たりの請求額は慰謝料３５００万円となることを明らかにした。訴訟では、国とともに、アスベストを含む建材を製造していたメーカーの責任も追及していく。

　原告団は、首都圏の患者や遺族などで結成。「国やメーカーはアスベストが発がん性の高い危険な物質であることを知りながら、対策を怠った」と主張している。約１６０人の原告が５月１６日、東京地裁に、約４０人が６月中旬に横浜地裁にそれぞれ提訴する。訴訟の対象となるメーカーは１０社以上に及ぶ見込み。

　原告団によると、アスベスト被害をめぐり、アスベストを含む建材を製造したメーカーの責任を追及する訴訟もほかに例がないという。

　原告団長の宮島和男さん（７８）は会見で「建設に携わる作業員は、ほとんどがアスベストの被害に遭っている。国やメーカーの責任を明確にして、アスベスト被害を根絶させたい」と話した。