元局長に５０００万円賠償命令　独自割引で郵便局に損害　福岡

　規定に反した独自の料金割引で損害を受けたとして、日本郵政公社（現郵便事業会社）が福岡渡辺通郵便局（福岡市）の元局長に約６億７２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は２６日、５０００万円の支払いを命じた。

　判決理由で岸和田羊一裁判長は「ノルマの達成が主な動機で、度を超えた営業努力の結果とも言える」と指摘。「ノルマ制という労働環境や、監査などで気付く契機はあったのに気付かなかった原告側にも、損害拡大の一定の原因がある」と判断、賠償額を大幅に減額した。

　判決によると、元局長は平成１５〜１７年、後納郵便で約款に違反した単価の設定や割引率を適用。正規料金との差額は、総額計約６億７２００万円だった。

　郵便事業会社は「内容を吟味しておらず、コメントを控えたい」としている。