Ｂ型肝炎１１地裁で提訴へ「具体的支援策示されず」

　Ｂ型肝炎訴訟の全国弁護団は２３日、札幌市内で連絡会議を開き、３月の札幌を皮切りに、全国１１地裁で国を相手に順次提訴する方針を決めた。

　Ｂ型肝炎訴訟をめぐっては、平成１８年６月に最高裁が予防接種と感染との因果関係を認定し国の責任を認め、札幌市の患者ら原告５人全員の勝訴が確定。これを受け、弁護団などは国に原告以外の患者の救済を申し入れてきたが、これまで具体的支援策は示されず、提訴に踏み切ることにした。

　弁護団によると、第一陣として３月２８日に札幌地裁に提訴。４月以降、仙台、東京、新潟、静岡、名古屋、大阪、鳥取、松江、広島、福岡の各地裁で順次提訴する予定。

　札幌訴訟の原告になるのは、母子感染の可能性がなく、集団予防接種でＢ型肝炎に感染したとみられる患者ら約２０人で、請求額は１人当たり１５００万−約６０００万円。全国規模での原告数は数百人に上る見通し。

　札幌弁護団事務局長の奥泉尚洋弁護士は「さらに電話相談などを続け、新たな患者の掘り起こしをしたい」と話している。