ＮＯＶＡ受講生らの集団提訴を検討　大阪弁護団、２２日に説明会

　英会話学校ＮＯＶＡが経営破綻（はたん）した問題で、有志でつくる被害対策大阪弁護団（団長・尾崎敬則弁護士）は１４日、猿橋望前社長ら旧経営陣などに対し、受講生らによる損害賠償請求の集団提訴を検討していることを明らかにした。

　２２日午後３時から、大阪弁護士会館（大阪市北区）で受講生を対象にした説明・受任会を開催する。

　弁護団によると、破産手続きでは税金分や従業員の労働債権が優先するため、受講料の返還は難しいとみられるという。

　弁護団は「被害回復は必ずしも約束できないが、放置することもできない。依頼を受けることで情報や証拠を集め、どういう方法が取れるかを詰めたい」としている。

　説明会は無料で、委任するには受講料の領収書や契約書などと、着手金３万５０００円が必要。問い合わせは同弁護団事務局、（電）０６・６３６５・８１３７。