「１８歳成年」を諮問　民法改正是非で鳩山法相

　民法で定める成人年齢を２０歳から引き下げることの是非について、鳩山邦夫法相が１３日午後、法制審議会（法相の諮問機関）に諮問した。約１年かけて議論し、一定の方向性を打ち出す方針。成人年齢は民法で定めた結婚や取引行為のほか、飲酒や喫煙にも影響する可能性があるだけに、賛否をめぐり白熱した議論が展開されそうだ。

　昨年５月に成立した憲法改正手続きのための国民投票法が、投票できる年齢を１８歳からと定めたことに伴う諮問。同法の付則には、平成２２年５月の施行日までに公職選挙法や民法などの規定について検討を加え、必要な措置を講ずるよう記載されている。

　現行民法は「年齢２０歳をもって、成年とする」と規定。成人年齢の引き下げの是非について法制審で検討が始まるのは、民法で定めた成人年齢が変わった場合、ほかの法律などに与える影響が大きいためだ。

　国民投票法の成立を受けて、政府が設置した「年齢条項の見直しに関する検討委員会」が年齢条項がある法律、政令、府省例をリストアップしたところ、計３０８本が該当。その中には未成年の飲酒や喫煙を禁じた法律など、社会的な論議が巻き起こりそうなものも含まれ、各省庁は民法改正の行方を見守ったうえで、所管する法律などを検討するとみられる。

　海外では、韓国、ニュージーランド、タイは成人年齢を２０歳としているが、英国、仏、独、米の多くの州は１８歳を成人年齢としている。