名ばかり管理職訴訟　播州信金も敗訴

　播州信用金庫（兵庫県姫路市）が支店長代理を管理職として扱い、残業代を支払わなかったのは違法として、元支店長代理の山内勉さん（５５）＝同県稲美町＝が未払いの残業代など計約７７０万円の支払いを求めた訴訟の判決が神戸地裁姫路支部であった。中島栄裁判官は「職務権限に照らし、支店長代理は管理職とはいえない」と判断、同信金に計約４５０万円の支払いを命じた。

　山内さんは同県加古川市内の支店で支店長代理を務め、平成１７年１２月に退職。中島裁判官は判決理由で、支店長代理は勤務時間が自由裁量でなく、部下への人事評価権もないと認定。労働基準法が残業代の支払い義務がないと定める、経営者と一体的な「管理監督者」には当たらないと判断した。

　山内さんは「判決内容に安堵（あんど）した。若い人を管理職に就かせ、同様の行為を行っている企業もあるかもしれない。同じ立場の人の待遇改善につながればと思う」と話している。

　「管理職」への残業代支払いをめぐっては、東京地裁が１月２８日、日本マクドナルドの直営店店長を、同様に管理職に当たらないと判断。同社に未払い残業代など７５０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。その後、コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンが直営店の店長に残業代を支払うことを発表するなど、論議が広がっている。