ＪＡＬ「衝撃訴訟」４８００万円請求受け入れ　原告反発「会社は逃げた」

　日本航空と同社の最大労組「ＪＡＬ労働組合」が、客室乗務員の個人情報を違法に収集、管理していたとして、客室乗務員ら１９４人が日航と同労組などに計約４８００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が７日、東京地裁（中西茂裁判長）であった。日航は原告側の主張は認めなかったが、請求額の全額支払いを受け入れた。

　これにより、日航との訴訟は終結。原告側は連帯して賠償することを求めているため、組合などほかの被告は次回の口頭弁論で、日航の賠償支払いを理由に訴訟の終結を求めるとみられる。

　日航は「会社再建に向けて努力している社員の心情などを考慮し、大所高所の観点から判断した」とコメント。一方、原告側は「会社は法廷での実態解明から逃げた」と反発し、今後、新たな提訴などで訴訟を継続することも検討している。

　訴状などによると、日航と組合は、客室乗務員９８６２人の個人情報ファイルを作成。ファイルには「シングルマザー」「総会屋の娘」「流産」など、家庭環境や病歴が書かれていた。