薬害肝炎　なお残る課題 (2/2ページ)

　４１８人のリスト問題の検証で課題として挙げられた、厚労省地下の資料整理や、副作用リストの有効活用策の協議も積み残されたまま。補償の割合を製薬会社とどう分担するかもまとまっていない。

　■薬事行政への影響

　厚労省内には、今後の薬事行政の萎縮（いしゆく）を懸念する声もある。

　今回は、政治判断（議員立法）によって、汚染製剤の投与時期を区切ることなく原告全員が一律救済された。厚労省関係者は「薬には副作用がつきもの。あらゆる訴訟に、今回のような解決方法がとられると、最終的には国民に大きな財政上の負担となって跳ね返る。製薬会社が新薬の早期市場投入を躊躇（ちゆうちよ）することも懸念される」という。

　特に新薬承認に関しては、厚労省には多くの患者団体などから「急いでほしい」という声も日常的に届いている。

　「新薬と早期投入」と「製薬の安全性確保」。二律背反ととらえるのではなく、双方を両立させた施策が求められる。