薬害肝炎、初の和解　大阪と福岡で患者２９人

　汚染された血液製剤でＣ型肝炎になったとして、患者が国と製薬会社に損害賠償を求めた薬害肝炎訴訟で、患者１３人と国が４日、大阪高裁で和解した。福岡高裁と同簡裁でも計１６人が和解した。

　平成１４年１０月以降、全国の計約２４０人が提訴した一連の訴訟で初の和解成立。今後は田辺三菱製薬（大阪）など製薬会社との協議が残るほか、薬害肝炎救済法の対象とならないＢ型、Ｃ型肝炎患者への支援策の実現が課題となる。

　４日、和解に先立ち大阪高裁で開かれた口頭弁論で、原告の桑田智子さん（４８）は「今日の和解が全面解決ではない。これ以上肝炎患者の命が奪われることのないよう、早急に治療方法を研究開発し、恒久対策を進めてください」と訴えた。

　製薬会社側は患者側との話し合いに加え、国と給付金の負担割合を協議しているとされる。横田勝年裁判長から合意の見通しを聞かれ「３月の期日に間に合うようにしたい」と回答した。

　大阪の１３人は昭和５６〜６３年に出産や手術などの際、血液製剤フィブリノゲンや第九因子製剤を投与された２０〜５０代の男女。１人は未発症だが、１２人が慢性肝炎を患っている。

　薬害肝炎訴訟では、製剤の投与時期を問わず原告患者の症状に応じて１２００万〜４０００万円の給付金を支払う内容の救済法が１月に成立。原告・弁護団と国は和解の基本合意書を結び、訴訟の順次終結が決まった。