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「バス停設置に前副市長の圧力」 京都市が和解へ
このニュースのトピックス:民事訴訟
京都市内で新規バス路線を計画した観光会社がバス停設置の許可が得られなかったのは「前副市長の圧力があったため」として、市に損害賠償を求めた訴訟があり、市が原告の請求通り21万円を支払うことで京都地裁の和解勧告に応じていたことが31日、わかった。
市などによると、訴えを起こしたのは「セレモニー観光」(大阪府寝屋川市)。同社は市内中心部で新規バス路線を計画し、平成18年3月、バス停設置のための道路占有許可を市に申請。同時に地元商店街の承諾書も市に提出していた。しかし、地元商店街会長は同年4月、一転して承諾書を取り下げ、市からの占有許可は下りなかった。
同社は「前副市長が市と敵対したくない商店街の立場を利用し、強く取り下げを迫ったため」として同年5月に提訴。市側は「前副市長は商店街に民間の新規路線は問題が多いと説明しただけ」と反論していたが、昨年12月25日、地裁の強い和解勧告もあり、請求額通りの和解に応じた。
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