「気持ちは分かるが…」マンション値下げ適法

　横浜市中区のマンション購入時に「今後、値下げ販売をしない」と確約したのに、売れ残り分を１年後に約１０００万円も値下げして資産価値が下がったとして、４戸の住民６人が販売会社「明和地所」（東京）に、計約７７００万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２８日、請求を棄却した。

　田中俊行裁判官は「納得し難いことは心情として十分理解できるが、値下げしないとの約束はなく、販売価格をいくらにするかは売り主の自由。値下げ販売してはならない信義則上の義務もない」と指摘した。

　判決によると、マンションは計６６戸で、明和地所は平成１４年６月、平均価格約７３００万円で分譲を開始。販売不振により、１５年９月から平均約６０００万円に下げて販売、原告らが購入した。約５０戸が売れ残ったため、１６年９月から平均約５０００万円とし、１７年末に完売した。

　判決は、会社側が原告の値引きの求めに応じず、「原価ぎりぎり」などと説明したことは認めたが、「値下げ販売しないとの約束とはいえない」と指摘。「約１０００万円の値下げ幅も社会通念上、見過ごせないほど不合理とはいえない」とした。