拓銀元頭取ら１０１億円の巨額賠償確定　最高裁、注意義務違反認める

　平成９年に経営破綻（はたん）した北海道拓殖銀行の融資をめぐり、債権を引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）が、拓銀の旧経営陣に損害賠償を求めた３件の訴訟の上告審判決が２８日、最高裁第２小法廷であった。中川了滋裁判長は、旧経営陣が融資に関する注意義務を怠ったことを認め、２審札幌高裁判決のＲＣＣ敗訴部分を破棄、ＲＣＣの請求通り計約６１億５０００万円の支払いが確定した。

　ＲＣＣが元頭取の山内宏被告（８０）＝商法の特別背任罪で２審有罪、上告中＝ら拓銀旧経営陣１４人に賠償を求めた訴訟は５件。２件はすでに支払い命令が確定している。この判決で、旧経営陣の賠償支払額は総額約１０１億４０００万円となった。

　判決があった３件の訴訟は、不動産会社の「栄木不動産」（請求額１０億円）、「カブトデコム」（同５０億円）と、内装看板工事業「ミヤシタ」（同約４億９０００万円）への融資に関するもの。

　中川裁判長は、栄木社、カブト社への融資について「著しく不合理なものと言わざるを得ない」と述べて注意義務違反を認め、旧経営陣は拓銀に生じた損害を賠償する責任を負うと判断した。

　ミヤシタ分は、取締役の賠償責任の時効は、民法（１０年）と商法（５年）のどちらが適用されるかが争点だった。中川裁判長は民法の時効が適用されるとの初判断を示し、旧経営陣側の上告を退けた。

　２審札幌高裁判決は、栄木社への融資に関しては「担保の評価判断は、当時の状況ではやむを得ないものがあった」として、ＲＣＣの請求を退けた。カブト社分では、一部の融資について「相当性を認める余地がある」として、２０億円だけの支払いを命じた。ミヤシタ分は全額の請求を認めていた。