依然深刻な残業代未払い　飲食業界だけでなく他業界でも (2/2ページ)

　平成１８年には、これまで労働組合のなかった日本マクドナルドや日本ケンタッキー・フライド・チキンで相次いで労組が結成され、労働条件の改善を求めて交渉している。だが依然として、店長は「管理監督者」のままだ。

　個人加盟の労働組合「東京管理職ユニオン」には、ファストフードやコンビニの店長からの相談が多数寄せられている。「会社への遠慮からか匿名の相談が多いが、今回の裁判の行方に期待するという声が多い」という。

　こうした状況に、労働問題に詳しい棗（なつめ）一郎弁護士は「中間管理職への残業代をカットできるという経営者側の思惑が大きい。ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間規制の適用除外）の導入にもつながりかねない」と批判する。