依然深刻な残業代未払い　飲食業界だけでなく他業界でも (1/2ページ)

　正社員の店長を、時間外手当の支払い対象外の「管理監督者」として扱い、残業代などを支払わないケースは、マクドナルドなど外食産業やコンビニだけでなく、多くの業界で深刻な問題となっている。

　紳士服大手のコナカ（横浜市）は今月、元店長の男性に未払い残業代約６９０万円を支払うことで合意。同社は、店長を「管理監督者」として残業代を支払っていなかったが、昨年６月に労基署の指導を受け、支払いを始めている。

　家電量販店大手エディオン傘下の「ミドリ電化」（兵庫県尼崎市）も昨年末、「管理監督者」の範囲を見直し、店長などの職種を対象から外した。同社は、「管理監督者」とした社員６７８人の残業代計１５億５４００万円が未払いだった。

　ファストフードやコンビニでは、残業代未払い問題はより深刻だ。店の運営がバイト主体になりがちなため、店長の負担が大きくなり、長時間労働を強いられることが多いためだ。