長銀、日債銀でも次々請求

　破綻（はたん）金融機関の債権回収に当たってきた整理回収機構は、旧経営陣に高額の損害賠償を求め次々に提訴してきた。

　機構がこれまで起こした訴訟は計１２２件で、提訴段階で最も高額だったのは北海道拓殖銀行（計約１１４億円）のケース。次いで多いのは、日本長期信用銀行（現新生銀行）の旧経営陣への計９４億円で、うち計１２億円は１審判決で賠償責任が認められ、その後和解した。一部は現在も裁判が続いている。

　日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）では計４５億円を請求。東京地裁判決は全額を認めたが、東京高裁で計約２億６０００万円を支払うことで和解し、終結した。

　同機構による追及以上に、不祥事に絡む経営陣の“脅威”となったのが株主代表訴訟で、個人の支払い能力をはるかに超える巨額の賠償が認定されたケースも。

　大和銀行ニューヨーク支店の巨額損失事件をめぐる訴訟で、大阪地裁は平成１２年、当時の役員ら１１人に７億７５００万ドル（約８３０億円）の賠償を命令。結局、２億５０００万円の支払いで和解した。

　仕手集団による恐喝事件で多額の負債を抱えた蛇の目ミシン工業は、元社長ら５人が９３９億円の賠償を求められ、平成１８年の最高裁判決は賠償責任を認定。東京高裁の差し戻し審で賠償額が審理されている。