新風舎が破産手続き　未出版９００人の前受け金は１０億円

　自費出版大手の新風舎（松崎義行社長）が東京地裁に民事再生法の適用を申請していた問題で、保全管理人を務める川島英明弁護士が１９日、東京都港区の本社で会見。東京地裁の再生手続きの廃止を決め、保全管理命令を出したことを受け、破産手続きに入ることを明らかにした。

　未出版の著者約９００人が支払った前受け金が計約１０億円にのぼることも判明。会見に同席した松崎社長は「著者や関係者に心配と迷惑をおかけして申し訳ない。私自身が支えることができないのは残念」と語った。

　川島弁護士は「すでに自費出版契約を結んでいる約１０００人の出版を継続することを一番に考えたい。事業の譲渡先や出版物の受け皿については、複数社から申し出を受けており、いい形になればと思う」と述べた。負債は約２０億円。破産配当は見込めないという。

　同社などによると民事再生手続きが廃止されたのは、再建支援を検討していた印刷会社が支援を断念、資金繰りが行き詰まったため。この印刷会社は「経営サイドとの姿勢に食い違いがあり、相いれない部分を埋めることができなかった」などとホームページで明かした。

　新風舎は今月７日、東京地裁に民事再生法の適用を申請。事業継続のための支援を模索して、約１０００人の書籍の制作と、出版されている約１万５０００点の書籍の流通確保に全力を挙げると説明していた。