本場の法廷技術を研修　裁判員制度にらみ日弁連

　裁判員制度の実施を前に、一般市民が審理に加わる陪審裁判が行われている本場米国の弁護術を身につけようと、日本弁護士連合会（日弁連）は１２日、米国から講師４人を招き、東京都内で法廷弁護術の研修会を開いた。１４日まで。

　全国５２の弁護士会の弁護士が参加。研修会では実際に参加者が被告人質問と証人尋問を行い、外国人講師らが身ぶりを交えながら、手を置く位置や証人と目を合わせて質問するなどの効果的に裁判員にアピールするためのポイントを指摘した。

　また、質問が誘導にならないよう「『〜できますか』『〜していませんか』の代わりに、『説明してください』『話してください』を使ってください」など細かな語句にまで指導は及んだ。

　金沢市の松山悦子弁護士は「誘導尋問をやってはいけないことは分かっているが、つい誘導してしまう。今までのやり方を考え直さないと」。講師の一人、マイケル・ケリー弁護士は「裁判員制度にあわせ、もっとも効率的なシステムを学ぼうという熱意を感じた」と話した。

　日弁連の裁判員制度実施本部・公判弁護のあり方に関するプロジェクトチーム座長の高野隆弁護士は「参加者には、ここで学んだ弁護術を全国に広げていってほしい」と期待している。