性同一性障害男性に１８０万円　雇用打ち切り訴訟が和解

　性同一性障害（ＧＩＤ）を理由に雇用契約を打ち切ったのは違法として、大阪府内の男性（５１）が雇用先だった社会福祉法人「大阪自彊（じきょう）館」（大阪市西成区）を相手取り、慰謝料２００万円の支払いなどを求めた訴訟は大阪地裁（中山誠一裁判官）で和解が成立した。和解条項では、法人側が解決金として１８０万円を支払い、ＧＩＤをめぐり男性が不快な思いをしたことに対して「遺憾の意」を表すこととしている。

　訴状によると、男性は平成１６年９月、ＧＩＤを明らかにしたうえで、ホームレスに対する巡回相談員として採用された。しかし、化粧や女子トイレの使用を注意されたほか、上司や同僚から「野宿者から蔑視（べっし）される」「一緒に仕事をしたくない」などといわれ、１８年３月、同法人側から理由を示されないまま、口頭で契約を更新しないと通告された。

　男性は同年１０月に提訴。法人側は当初争う姿勢を示していたが、地裁の和解勧告に応じ、昨年１２月に和解が成立した。

　男性の代理人は「法人側が障害に対する配慮不足を認めており、事実上の勝訴」としている。