１５日にも和解で基本合意　薬害肝炎訴訟

　薬害肝炎訴訟をめぐり、自民、公明両党は７日、被害者の一律救済と国の責任を認めた法案を衆院に提出した。原告団と弁護団も同日、国と和解に関する基本合意書を１５日までに取り交わし、全国５カ所の裁判所で争われている訴訟の和解手続きを順次、進める方針を決定した。

　法案は、国と製薬会社が血液製剤フィブリノゲンと第ＩＸ因子製剤の投与でＣ型肝炎に感染したと証明できた患者に、投与時期を問わず１２００万−４０００万円の給付金を支払うなどの内容。民主党も７日午後の党の会合で、直嶋正行政調会長が「基本的に賛成する」と発言。法案は早ければ９日に成立する見通し。

　法案審議と並行して国と弁護団は基本合意書の協議を進める。弁護団は１１日までに骨子案を完成させ、全国の原告に承認を得た後、１５日に正式合意する見通しを明らかにした。原告団は法案成立後、再度、福田康夫首相に面会し、政府として正式に謝罪するよう求めている。

　会見した全国原告団代表、山口美智子さん（５１）は「私たちが求めてきた内容が全面的に取り入れられたと理解し、安（あん）堵（ど）した。期待を持たせて、裏切られての連続だったので心から喜べるのを忘れた。こんな女にだれがした」と、複雑な表情をみせた。

　一方、同じフィブリノゲン製剤を投与されながら、法案では救済の対象とならない血友病など２３の患者団体が７日、慎重な審議を求める意見書を衆参両院議長へ提出。代表の佐野竜介さん（４２）は、「救済は後天性の疾患のみ。法律が成立すると、われわれは薬害ではないと容認することになる」と話している。