「被疑者ノート」で違法な取り調べを防止　ご当地版も登場 (1/2ページ)

　違法な取り調べを防ごうと弁護士が容疑者に差し入れる「被疑者ノート」。「日弁連版」を工夫した「ご当地版」も登場、各地で取り組みが広がっている。

　被疑者ノートは平成１５年、大阪弁護士会が取り調べの可視化を図り、容疑者の人権を守ろうと差し入れを始めた。Ａ４判約５０ページで、取り調べ内容や取調官の態度を拘置中の容疑者の視点で書き込む。

　この動きに日弁連も注目し、１６年に全国の弁護士会に配布。「取調官から暴行された」と記したノートが大阪地裁で証拠採用された例もある。ただ日弁連版は項目が３０以上と多く、分かりにくいとの指摘もあった。

　そこで、広島弁護士会は同年、地元で多い暴力団や暴走族事件を踏まえ、半数程度に減らした広島版を作成。当番弁護士が接見したすべての事件で差し入れている。

　京都弁護士会は広島版を参考に１９年４月、「取り調べのＱ＆Ａ」も付けた簡易な京都版を作った。容疑者に応じて日弁連版と使い分けているという。