【迫る裁判員制度】あと１年、「激変の刑事裁判」こうなってゆく (4/4ページ)

自白の任意性で時間をとられないように…高まる「取り調べ可視化」の圧力

　裁判員制度に向け、取り調べを録音・録画する「可視化」の論議も活発化している。

　裁判員となる国民に過度の負担がかからないよう、裁判員裁判では日数をかけない迅速な審理が求められる。ただ、これまでの刑事裁判は、自白の任意性や供述調書の信用性が争われた場合、取調官の証人尋問や被告人質問に時間がかかる傾向があった。

　こうした問題を解決する手段として期待されているのが、客観的な証拠によって取り調べの様子を再現できる可視化だ。検察庁も試行してはいるものの、対象はまだ一部の事件にとどまっている。

　これに対し、日本弁護士連合会は取り調べの全過程での録音・録画を主張する。１２人の被告全員が無罪となった鹿児島県の選挙違反事件や、服役後に再審で無罪となった富山県の強姦事件で取り調べが問題化したことも、全面可視化を求める声を強めている。

　政界でも、民主党が昨年１２月、可視化を義務づけた刑事訴訟法改正案を参院に提出した。

　過去にも民主は可視化義務づけの法案を衆院に提出したが廃案、または継続審議に。参院では野党が多数を占めるため、可決の可能性が大きい。自民党も司法制度調査会のプロジェクトチームで可視化の是非について検討している。