【迫る裁判員制度】あと１年、「激変の刑事裁判」こうなってゆく (1/4ページ)

　一般国民が裁判官とともに刑事裁判の審理に参加する裁判員制度（来年５月までに施行）の開始まであと１年余と近づいてきた。今年秋ごろには裁判員候補者名簿が作成され、裁判員の選任手続きが始まる。裁判員制度に先立ち、犯罪被害者が刑事裁判に参加する「被害者参加制度」が今年中に始まるほか、取り調べの録音・録画（可視化）をめぐる議論も進む。大きく変化し始めた刑事裁判。今年の動きと課題はどうなるのだろう。

公民館で検察幹部が「説明会」…草の根広報

　「裁判は３日で済むとは言うが、うちのような会社で中核社員を取られたら、穴埋めできない」

　昨年１２月９日、神奈川県平塚市の公民館で、地元自治会の約６０人を対象に開かれた裁判員制度の説明会。

　開催前、同市で社員約１５人の電気工事会社を経営する石田庸夫さん（５３）は、不安を感じていた。本当に３日で終わるのか、突然社員が呼び出されたら仕事はどうなるのか、と。

　説明会では、横浜地検の山田信二公判部長が裁判員選任の流れや、裁判がどう進むかについて説明。裁判を短期間で終了するため、初公判前に争点などを絞り込む「公判前整理手続き」の存在や、裁判所への呼び出しの約６週間前に通知があることを説明した。

　説明を聞いた石田さんは、「不安は残るが、なんとか調整はつけようかと思った」と話した。

　説明役の山田公判部長は直接顔を合わせての広報活動の重要性を強調する。

　「身近な場所で説明していかないと、制度の内容をよく理解していただけない。今後も地域の小さな集まりなど草の根レベルで理解を広げていかないといけない」

説明会は２年間で１万２０００回…ノリピー起用し広報映画「新作」も

　今年秋ごろからは裁判員候補者名簿の作成が始まる。実質的なスタートに向け、最高裁や法務省は昨年、規則などを作成して法的な環境整備をほぼ終えた。