アスベスト被害、救済漏れの建設作業員ら　初の集団提訴へ (1/2ページ)

　働いていた建設現場でアスベスト（石綿）を吸って中皮腫などになったのは、対策を怠った国の責任として、首都圏の患者や遺族約１７０人が、損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こすことが３０日、分かった。建設現場でのアスベスト被害で国の責任を追及する集団訴訟は全国初。年明けにも訴訟の概要を固め、原告団の結成集会を開く。

　訴えるのは、首都圏の建設現場で働き、建材に含まれるアスベストを吸い込んで、中皮腫や肺がん、石綿肺になった患者やその遺族。患者らは、「アスベストは世界的にも危険性が指摘されるなど、遅くとも昭和４６年ごろには国も危険性を知っていたにもかかわらず、法的規制や対策を怠り、多くの労働者が被害を受けた」としている。

　アスベスト被害の救済では、平成１８年３月にアスベスト健康被害救済新法が施行。同法では、療養中の患者には医療費の自己負担分と毎月１０万円の療養手当が、また死亡時には遺族に約２０万円の葬祭料が支払われる。