認知症女性が“次々販売”被害　３千万円賠償求め提訴

　認知症で判断能力が低下しているのに高額な呉服や貴金属などを次々と購入させられたとして、奈良市の無職女性（８１）が２８日、奈良市の呉服販売会社と信販会社２社に、約３０００万円の損害賠償などを求めて奈良地裁に提訴した。原告側は「認知症に乗じて無用な高額商品を買わせる“次々販売”で、ほぼ全資産を失った」としている。

　訴状によると、女性は平成１１年１０月から今年４月まで計９１回、現金やクレジット契約で約３６００万円を支払い、呉服販売会社から呉服や絵画、宝飾品などを買った。

　女性は１３年３月ごろには認知症の症状が出ていたといい、１６年１月から投薬治療を受けていた。同社の複数の販売員は女性宅を訪れたり展示会に連れて行ったりして商品を販売。女性宅には未使用のまま山積みになっているという。

　女性の夫は１５年２月に死亡している。原告側は認知症の症状が出た後に購入した商品について賠償を求めた。

　呉服販売会社側は「円満解決を求める」として奈良簡裁に調停の申立書を送付。代理人の弁護士は「認知症との認識はなく、不当な販売はしていない」としている。