【迫る裁判員制度】「多様な人の参加大切」　米コーネル大のハンズ教授

　「よりよい判断をするためには、できるだけ多様な人が裁判に参加することが大切です」。平成２１年から始まる裁判員制度について調査するため、米国コーネル大法科大学院のバレリー・ハンズ教授が来日。東京、名古屋、大阪などで講演し、米国での陪審制度研究を基に、市民が司法参加する意義を訴えた。

　ハンズ教授によると、米国でも陪審について「正しい判断をする能力があるのか」などの議論があり、１９７０〜８０年代には実証的な研究が相次いだ。

　人種、性別、職業、年齢などが多様なグループと、単一的なグループをつくって同じ事件を審理する実験をしたところ、多様性がある方が事件を多角的、活発に検討し、よりよい判断が得られたという。

　また、陪審員が出した結論と、法律専門家の裁判官が同じ事件をどう考えるかを比較する研究も多数実施され、一致率は６３〜８４％だった。ただ、事件の複雑さや証拠の難しさは、一致率に影響しなかったという。

　「一般人でも、事実認定はきちんとできる」と強調するハンズ教授は、日本で裁判員になることに消極的な国民が多いことについて「米国でも、自分が陪審員を務めるまでは、負担を感じる人が多いが、一度経験すると司法制度に非常に好感を持つようになる」と指摘。「陪審員経験者は、その後選挙にも積極的に行くようになる」というデータも紹介した。

　事件の報道が裁判員に予断を与えるのではないかという懸念については「米国でも事前報道が影響するという研究結果がある。だが、それは陪審員だけでなく、プロの裁判官であっても同じだ」と話した。