和解骨子案の拒否を正式決定　薬害肝炎原告団

　薬害Ｃ型肝炎訴訟で、１３日に大阪高裁の和解骨子案が提示されることを受け、薬害肝炎全国原告団などは９日、東京都内で会議を開き、投与時期や製剤の種類などによって救済対象となる患者を線引きする内容が提示されれば、和解案には応じないことを正式決定した。

　会議には原告ら約８０人が出席。弁護士から１１月７日の大阪高裁による和解勧告後の国の主張や、交渉の経緯などの説明があったという。

　これまでの交渉で国側は、法的責任を認める期間を昭和６２年から６３年に限定したい意向を伝えている。和解後に薬害を訴えた人には、法的責任を認めた期間内に肝炎となった場合に限定して補償したい考え。だが、未提訴の患者の一部が救済されない恐れがあり、原告側は未提訴者を含めた被害者全員の「一律救済」を求めている。

　会議後の会見で、同原告団代表の山口美智子さんは患者の線引きの可能性がある骨子案について、「線引きは全員救済という理念に反する。国の主張は絶対に受けられない。同じ被害を受けた人は同じ救済を受けるのは当然」と強調した。

　大阪高裁は６日、当初は７日に公表するとしていた和解骨子案について、１３日午後、正式に当事者に交付すると発表している。