【ドキュメント薬害肝炎（上）】舛添大臣ｖｓ厚労官僚 (1/3ページ)

　「大臣と官僚の間には大きな溝がある」。肝炎訴訟全国原告団代表の山口美智子さんは国の現状をこう表現する。

　薬害肝炎問題解決の牽引（けんいん）役の１人が、舛添要一厚生労働相であることは間違いない。「洗いざらい検証する」「年内解決する」。舛添大臣が国会や記者会見などで繰り返し述べてきた公約だが、現実はそうはいっていない。山口さんら肝炎訴訟の原告らは、そのことを見透かしている。

　１１月１６日の衆院厚生労働委員会。Ｃ型肝炎に感染した４１８人のリスト問題に関し、舛添大臣は「死亡者の遺族に（薬害の可能性があることを）知らせるべきだと指示した」と発言した。しかし、２０日になって田辺三菱製薬から厚生労働省にあがった報告は、大臣の発言を大きく裏切る内容だった。４１８人のうち少なくとも３８人が死亡していることが判明したが、薬害が死因となった可能性が告知されたのは８遺族だけだった。

　田辺三菱は「厚労省から具体的な指示がない」という。厚労省医薬食品局も「告知のありかたについて検討を急いでいる」と、製薬会社に指示を出していないことを認めている。現行法の範囲では、個人情報の扱いなどの点で製薬会社ができることには限界がある。「大臣の指示」と「現行法」のはざまで事務方は戸惑うばかりだ。