【衝撃訴訟】「生理休暇常習」「流産」…日航ＣＡ「監視ファイル」その中身 (4/4ページ)

　リスト作成の目的は何だったのか。

　作成が始まった平成８年ごろは、日航が６年に採用した契約制客室乗務員１期生が３年間の契約期間を経て、正社員へ移行する時期と重なる。

　ＪＡＬ労組は加入者約１万人の半数以上が客室乗務員で、特に契約社員は全員加入している。一方、約１９００人の客室乗務員で組織するＣＣＵは、会社と対立関係にある。「正社員になったとたんに組合を移られてはかなわないと、ＪＡＬ労組が囲い込みを狙った」というのが、ＣＣＵの見方だ。ＪＡＬ労組は「リストは契約社員だけを対象にしたものではなく、関係ない」とこの見方を否定している。

　ＪＡＬ労組は「現時点では裁判についてコメントできない」としながらも、リストに関しては、「組合員への連絡の必要から作成したが、データ化の過程で不必要な情報も蓄積していった」と不適切な状態だったことを認めている。組合間の加入活動が活発に行われてきた状況下、情報を少しでも多く集めようとしたことが加熱したという。下口拓也書記長は「反省すべき点はあり、今後、組合員との信頼関係回復に努めたい」と話している。

　日航は「訴状が届いていないのでコメントは控えたい」としている。