阪神水道企業団が調停申し立て

　阪神水道企業団（神戸市）が昭和５７年に旧国鉄（現ＪＲ西日本）から購入した土地から旧国鉄が排出したとみられるコンクリート片などの産業廃棄物が大量に見つかり、同企業団は２１日までに、土地売買契約時に廃棄物の存在を知らされていなかったとして、国鉄の資産を引き継いだ鉄道・運輸機構の国鉄清算事業本部西日本支社（大阪市）に処理費約１０００万円の支払いを求める調停を大阪簡裁に申し立てた。

　同企業団によると、この土地は兵庫県西宮市上大市の約７５０平方メートル。山陽新幹線高架工事のため旧国鉄が４４年に民間企業から購入し、５７年に同企業団に売却。その後、西宮市内の男性に譲渡された。

　昨年３月、男性は宝塚市内の不動産会社に宅地として売却。６月に始まった造成工事で、土中から鉄道架線の絶縁に使う碍子（がいし）やドラム缶、コンクリート片など、土砂を含めて１０トントラック約５０台分に相当する廃棄物が発見された。男性は不動産会社から廃棄物処理費用１０００万円を求められて支払った上で、同月中旬、企業団に弁済を求めていた。

　当時の処分方法に違法性はないが、企業団は「廃棄物処理法は事業者の処理責任を定めており、補償義務を果たしてほしい」と主張している。

　国鉄清算事業本部西日本支社の福山逸朗次長は「鉄道に使う碍子以外の廃棄物は、旧国鉄が埋めたかどうか分からない」とし、「売買契約に伴う瑕疵（かし）担保責任の時効（１０年）が成立しているので、支払う義務はない」と話している。