住基ネット合憲判断か　来年２月７日に弁論期日　最高裁

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の運用で、憲法が保障するプライバシー権を侵害されたなどとして、大阪府内の吹田、守口両市の住民３人が、両市に住基ネットからの住民票コード削除などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（涌井紀夫裁判長）は１５日、弁論期日を来年２月７日に指定した。

　最高裁は２審判決を見直す場合、当事者の意見を聞く弁論を開くことから、住民側勝訴の大阪高裁判決が見直される可能性が出てきた。住基ネットをめぐる訴訟で、最高裁が弁論を開くのは初。違憲判断をするのに必要な大法廷回付がされていないことから、現時点では住基ネットは合憲と判断される公算が大きい。

　平成１４年に稼働を始めた住基ネットをめぐっては、全国各地で十数件の訴訟が起きた。地裁段階では金沢地裁判決で、高裁段階ではこの大阪高裁判決で住基ネットは違憲と判断されている。