「一方的賃金カット不当」ＮＨＫ集金スタッフ１９５人提訴

　ＮＨＫの受信料不払いが増えたため設けられた集金スタッフの減収対策手当を一方的にカットされたのは不当として、集金スタッフ１９５人が１３日、ＮＨＫに平成１９年４−７月分の減収分計約２４００万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。

　訴えによると、集金スタッフには、基本給に加えて、受信料の集金件数などに応じた歩合給が支払われている。

　ＮＨＫは１６年以降、職員の不祥事が相次ぎ、受信料の不払いが急増。このため集金スタッフの減収対策として、１７年度から新たな手当を設けた。しかし、１８年度の受信料収入が増えたことなどから、ＮＨＫは今年度、こうした手当を減額した。

　原告側は「環境は改善されておらず、平均で月約３万円の減収につながっている。一方的な賃金カットは許されない」と主張している。

　受信料の不払いは、１７年に約１２８万件に上ったが、今年９月には約７４万件まで減っている。

　ＮＨＫ広報局の話「訴状が届いていないのでコメントできない」