再生インク販売に打撃？　分かれる最高裁判決の評価

　最高裁の判決で、使用済みインクカートリッジのインクを詰め替えた再生インクの販売が、特許権侵害に当たることが確定した。ただ、判決はリサイクル・アシストが、特定の方法でキヤノンのカートリッジを再生したことについて判断したにとどまり、「影響はない」と見る業者もいる。

　業界関係者によると、プリンターメーカーは低価格でプリンターを販売し、消耗品の純正インクカートリッジで利益を上げるというビジネスモデルを採用。純正インクの売れ行きは、メーカーにとって死活問題になっている。

　しかし、市場ではリサイクル品が順調にシェアを伸ばしている。調査会社「ＢＣＮ」によると、プリンターメーカー製造の純正品のシェアは、昨年１０月に９０％だったが、今年１０月には８７・８％に低下。逆にリサイクル品はこの１年間で７・５％から９・６％に伸びた。

　リサイクル品の人気の秘密は価格。純正品よりも２、３割安い。再生品業者は家電量販店に回収箱を設置し、使用済みのカートリッジ回収を続けている。

　最高裁判決で、リサイクル品が市場から駆逐されるのかというと、そうでもなさそうだ。リサイクル品の最大手のエコリカ（大阪市）の宗広宗三社長は「わが社に影響はないと考える」と強気の姿勢を示す。

　エ社は、リ社とはまったく違うリサイクル方法を採用しており、宗広社長は「キヤノンの特許は侵害していない」と自信をのぞかせる。

　ただエ社も、判決がリサイクル業界全体に与える影響は否定しない。リ社が敗訴した昨年１月の知財高裁判決後、生産をやめたリサイクル業者もあるという。

　業界関係者は「純正品の方が発色がきれいだが、そこまで美しいプリントを求めているユーザーは少ない。安いリサイクル品がなくなると、ユーザーには不利」と話している。