【迫る裁判員制度】同一シナリオでも無期〜懲役１６年　バラける判決 (1/2ページ)

　今年に入って全国３５カ所で行われた模擬裁判員裁判で、起訴事実は最高裁が作成した同一シナリオで証拠もほぼ同じであるにもかかわらず、判決が懲役１６年から無期懲役まで開きがあることが、最高裁のまとめで分かった。一般市民が有罪・無罪だけでなく量刑まで決めるのが裁判員制度の特徴。職業裁判官による現在の裁判では量刑のばらつきは少ないとされるが、市民感覚を量刑にも反映させる裁判員制度では、受け止め方で大きな差が出る特徴が浮かび上がった。

　今年２〜８月、全国３５カ所の地裁（支部を含む）で行われた模擬裁判では、最高裁が作成した同じ設定の事件を題材にした。男性被告が、タクシー運転手の男性をナイフで刺して死亡させ、約８７００円を奪ったとして起訴され、被告は事実関係を認めている−というシナリオだ。

　起訴罪名は、地裁ごとに強盗殺人罪と強盗致死罪に別れている。しかし、両罪とも法定刑は「死刑または無期懲役」。酌量によって「懲役７年以上３０年以下」にまで減刑できる点も同じ。

　各地裁で同じ事件を審理したにもかかわらず、最も軽かったのが懲役１６年（１地裁）、最も重かったのが無期懲役（８地裁）と、大きな開きが出た。最も多かった量刑は、懲役２０年（９地裁）。そのほか、懲役３０年（８地裁）、懲役２８年（１地裁）、懲役２５年（６地裁）、懲役２３年（２地裁）だった。

　最高裁は、ばらつきについて「被告役、証人役の演技力に差がある」などの点を挙げ、「ある意味当然」としている。