日弁連が弁護士の就職窓口　司法修習生の急増に対応

　急激な法曹人口の拡大で予想される弁護士志望者の就職難に備えるため、日本弁護士連合会は、司法修習生を対象にした就職情報窓口を設置し、就職情報の提供を始めた。今年中に司法修習を終える人は昨年より約１０００人増加する。しかし、来年以降はさらに司法修習生の数が増加していく見込みのため、「２００７年以降問題」として危機感が高まっている。

　１９９０年代半ばまで５００人台だった司法修習生の数は、徐々に増加。昨年から始まった新司法試験の影響もあり、今年は昨年の約１５００人から約２５００人に急増した。

　かつては「弁護士事務所が修習生を取り合いしていた」（村上文男・日弁連副会長）が、もはや過去の話。今は修習生が自ら就職口を積極的に探さなければならない時代で、昨年末の段階で約５００人が就職できないのではないかという見方もあったという。

　こうした事情を受けて、日弁連は９月１４日に就職情報窓口を設置。全国の各弁護士会と協力して求人状況を収集。日弁連の窓口に司法修習生が来た場合、就職希望地の弁護士会にその修習生の情報を提供する業務を始めた。

　各弁護士会を通じて積極的な採用を呼びかけたこともあって、司法修習を今年終える修習生の中で就職が決まっていない人の数はかなり減少したとみられ、現在日弁連が調査を進めている。

　だが、平成２２年には司法試験合格者数が３０００人程度に増える見込みで、今後、就職戦線がさらに厳しくなると予想されている。窓口設置の理由を日弁連の出井直樹事務次長は「将来もっと大きい波が来るのに備えている」としており、今後は弁護士事務所だけでなく、民間企業や自治体などさまざまな道を就職先として勧めていくという。