入国外国人の指紋義務化　１１月２０日に施行へ

　政府は４日の事務次官会議で、日本に入国する１６歳以上の外国人に指紋採取を義務づける改正入管難民法の施行日を、１１月２０日とする政令案を了承した。５日の閣議で正式決定する。

　入管難民法の改正は、米中枢同時テロを踏まえ、政府が平成１６年１２月に策定した「テロの未然防止に関する行動計画」に基づく措置で、昨年５月に改正法が成立した。このうち、１１月２０日に施行されるのは、テロ対策のため入国する外国人から指紋と顔写真の提供を受けることなどを定めた部分となる。

　在日韓国・朝鮮人ら特別永住者や外交官、国の招待者は、指紋と顔写真提供の対象外。拒否した場合、日本への入国が認められず退去を命じられる。