司法試験合格　年間３０００人は「必要ない」　弁護士アンケート

　関東地方の弁護士有志が日本弁護士連合会（日弁連）の全会員を対象に弁護士人口に関するアンケート調査を行ったところ、司法試験の年間合格者３０００人という政府目標について、回答を寄せた弁護士の９割近くが「必要ない」と回答したことがわかった。

　アンケートは６月、弁護士約６０人でつくる「司法『改革』を考える関東十県会有志の会」が、日弁連全会員約２万３０００人を対象に実施。１４１６人（約６．１６％）から回答を得た。

　司法試験の年間合格者を３０００人にする必要性については、「必要ない」が８６．６％、「わからない」が４．４％。「必要である」は２．９％にとどまった。さらに、当面妥当な司法試験合格者数については「１５００人以下」と回答した人が８４．４％に上った。

　また、司法試験合格者が年間２５００〜３０００人に増員された場合の国民への影響を聞いた質問には、「悪い影響が多い」が６９．５％で、「良い影響が多い」の３．７％を上回った。

　司法試験合格者数の政府目標については、鳩山邦夫法相が「多すぎる。質的低下を招く恐れもある」との考えを示している。