［事件］【放射能漏れ】東電社員から事情聴取　福島第１原発事故で検察当局　立件にはハードル＋（1/2ページ）（2012.11.6 08:37）

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、検察当局が、東電が設置した社内事故調査委員会（東電事故調）の調査に加わった複数の社員から事情聴取したことが５日、関係者への取材で分かった。検察当局は年度内にも立件の可否を判断する方針だが、事故発生を予期できたかという「予見可能性」が焦点となり、刑事責任追及には困難も予想される。

　関係者によると、社員らの聴取は１０月から始まり、複数回行われた。聴取の対象となった社員らは東電事故調がまとめた報告書の作成に携わったが、告訴・告発の対象にはなっていないという。

　検察当局は、地震・津波対策に関する東電側の認識や、報告書の作成過程などについて説明を求めたとみられる。

　東電事故調は、政府、国会、民間とともに立ち上がった事故調の一つ。６月に公表した報告書で事故原因について、「津波想定に甘さがあり、備えが不十分だった」と認定したが、東電の事故責任については明確に触れていなかった。

　原発事故をめぐっては、市民団体や福島県の被災者らが、業務上過失致死傷罪などで東電幹部や政府関係者の告訴・告発状を相次いで提出していた。検察当局は８月以降、東京、福島、名古屋、金沢の４地検で受理。その後、東京、福島の両地検に集約させ、多数の応援検事を集めて捜査を進めている。