【パチンコ店火災】過去にも相次ぐ大規模火災　施設側の責任問題のケースも

　不特定多数の人が出入りする繁華街の娯楽施設や商業施設などでは、過去にも多数の人が逃げ遅れて犠牲となる火災が発生した。こうした火災では放火・失火を問わず、適切な避難誘導や防火設備の設置など、管理者の防火責任が問題となったケースも少なくない。

　１９７２年５月に大阪・ミナミの千日デパートで発生した火災では、戦後最多となる１１８人が死亡。翌７３年１１月にも熊本市の大洋デパートで１０４人が犠牲となり、スプリンクラーの設置対象が拡大されるなど消防法の改正につながった。

　しかし、その後も８２年２月に東京都千代田区のホテル・ニュージャパンで３３人が死亡、９０年３月には兵庫県尼崎市のスーパー長崎屋で１５人が死亡するなど、大規模火災が相次いだ。これらの火災ではいずれも、店長などが業務上過失致死容疑で刑事責任を問われている。

　近年はこうした大型施設以外に、狭いフロアに店舗などがひしめく雑居ビルでの火災も目立つ。２００１年９月に起きた東京都新宿区歌舞伎町の雑居ビルの火災では４４人が死亡。昨年１０月には大阪市浪速区の個室ビデオ店が放火され、男性客１６人が死亡した。

　パチンコ店をめぐっては、２００１年１２月、約５００人の客でにぎわっていた大分市内の店内から出火し、約１５００平方メートルを全焼するとともに店長の男性が死亡。負けた腹いせにパチンコ台に放火したとして現住建造物等放火罪に問われた男には、大分地裁が懲役３年１０月の実刑を言い渡した。

　パチンコ店の関係者の男性（３９）によると、パチンコ台は大半が合成樹脂やベニヤ板などの燃えやすい材質で作られているという。男性は「店内は通路が狭いうえに、たばこを吸う客も多い。だが、火事の危険性は認識しながらも、火災訓練などは行っていない店が多いのではないか」と話した。