【科学】岩手・宮城内陸地震から１年　防災課題、改めて浮き彫り (1/3ページ)

　■「住民、地域社会、行政がそれぞれ、被害軽減に取り組むことが重要」

　岩手・宮城内陸地震から１年が過ぎた。「活断層はない」と思われていた場所で起きたマグニチュード（Ｍ）７・２の直下型地震は、地震防災の課題を改めて浮き彫りにした。岩手県一関市では被災から１年目の６月１４日、市民防災フォーラムが開かれた。「岩手・宮城内陸地震から何を学ぶか」と題して基調講演した斎藤徳美・岩手大副学長は「危険度を予想して災害に備えるのは難しい。住民、地域社会、行政がそれぞれ、災害時に何をすべきかを考え、被害軽減に取り組むことが重要だ」と話した。（中本哲也）

　≪ノーマーク≫

　「震源は宮城県沖だと思った」

　市民防災フォーラムで、一関市の坂本紀夫副市長と地元消防団の箱石勝守さんは、地震発生時をこう振り返った。

　大規模な津波を伴う三陸沖地震や宮城県沖地震など、岩手、宮城両県は過去に何度も地震被害に遭ってきた。住民の防災意識は高いが、警戒していたのは太平洋沖で起こる海溝型地震で、内陸直下型はノーマークだった。