不発弾事故被害者救済に基金設置　沖縄県

　沖縄県議会は４日、県内の不発弾爆発事故の被害者を救済するため１０億円の基金を設置する「不発弾等対策安全基金条例」を全会一致で可決した。１月に同県糸満市で起きた爆発事故の被害者らにも適用。基金は被害者への「支援金」や被害施設の復旧支援に充てるほか、危険性の周知徹底を図る啓発活動にも活用する。

　１月の事故では、糸満市の工事現場で作業していた男性が重傷を負ったが、不発弾事故の被害補償は法整備されておらず、沖縄が「戦後処理の一環」として国に対応を求めていた。

　最終的には国が沖縄特別振興対策調査費から９億円、県が１億円拠出。県分は国の特別交付税の対象となるため、実質的には全額国負担となる。県内には約２３００トンの不発弾が残っているとされ、すべての処理には７０〜８０年かかるとみられている。