自動車の“事故調”始動　再発防止念頭に国交省

　国土交通省は、交通事故のうちトラックやバス、タクシーなど事業用車両が絡んだ重大事故の原因調査を始めた。警察の刑事責任追及とは別に再発防止を念頭にしたもので、自動車版“事故調”。会社の運行管理など背景事情も含めて独自分析し、航空や鉄道の事故調査と同様、報告書を公表するという。

　昨年秋に航空・鉄道事故調査委員会を改組して新設された運輸安全委員会に関して「自動車の大事故を５年後に調査対象に加えるか検討する」との国会の付帯決議があり、国交省が前倒しで実現させた形。

　調査対象は、東京の首都高速でガソリンを積んだ大型トレーラーが横転、炎上した事故（平成２０年８月）など５件。さらに５件程度を加え、計１０件について来年４月をめどに報告書を公表する計画。（１）事故の概要（２）調査結果の概要（３）考えられる問題点や再発防止への提言−などの章立てにするという。