【ＪＲ脱線事故】経営トップの責任はどこに　書類送検で立件困難さ浮き彫り (1/2ページ)

　ＪＲ福知山線脱線事故で兵庫県警は８日、ＪＲ西日本幹部ら１０人を書類送検し、３年４カ月以上に及ぶ捜査を終結した。平成８年の現場カーブの付け替え時や事故当時の経営トップは送検対象に含まれなかった。安全が第一に求められる公共交通機関が引き起こした未曾有の大惨事だけに、遺族の一部や専門家からは、当時の経営トップの刑事責任を強く求める意見があがっていたが、法的な壁もあり、立件は見送られた。

　「当然、トップの刑事責任は検討したが、社長が出席する役員会議で安全面に関する話はあがっていなかった」

　県警幹部がこう説明するように、経営トップが送検対象に入らなかったのは、事故当時の安全状況について詳しい報告を受けていなかったと判断されたことが大きな理由だ。

　県警は捜査の過程で、カーブ付け替え時以降の経営トップ、井手正敬（７３）▽南谷昌二郎（６７）▽垣内剛（６４）−の歴代社長３人から参考人聴取した。

　いずれも現場カーブの安全対策について「報告を受けていなかった」と供述したとみられる。また役員会議の議事録にも、事故現場の安全対策を話し合った記録はなかった。