津波監視に核実験データ利用　気象庁

　気象庁は１１日、地下核実験を監視するために包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）機関準備委員会が世界中に展開している地震観測網のデータを、津波の監視に利用することが決まったと発表した。同日、ウィーンで日本政府とＣＴＢＴ側が合意文書を交わした。

　同庁は海外で大地震が起きた際、世界１５０地点の地震観測施設のデータを利用し、国内向けに「遠地地震に関する情報」、国外向けには「北西太平洋津波情報」（中国、タイなど１１カ国が対象）と「インド洋津波監視情報」（インド、ミャンマーなど２６カ国）を発表している。

　新たな観測データが加わることで、津波判定に必要な地震の速やかな検知や震源決定精度の向上が期待できるという。２００４年のスマトラ沖地震津波を受け、ＣＴＢＴ機関準備委は、核実験監視用の地震データを提供することを決定。気象庁が準備を進めていた。