ＪＲ福知山線脱線事故　送検前に遺族らに説明　山崎社長ら５人に「相当処分」

　兵庫県尼崎市で平成１７年４月に発生したＪＲ福知山線脱線事故で、兵庫県警はＪＲ西日本の山崎正夫社長（６５）ら歴代幹部９人と事故電車の高見隆二郎運転士＝当時（２３）の計１０人を書類送検する前に、死亡した乗客１０６人の遺族や負傷者５６２人に送検内容を伝える方針を固めた。早ければ今月下旬にも警察官が全遺族宅の訪問を始めるほか、負傷者については、人数が多いため書類を郵送する。捜査結果を事前に説明するのは極めて異例だが、遺族らの強い被害感情に配慮した形だ。

　県警によると、伝えるのは、送検する幹部の名前や容疑事実など。県警は送検の際、山崎社長ら幹部５人について、刑事責任に応じた処分を求める「相当処分」の意見を付けるが、最終的な起訴の可否は神戸地検が決めるため、こうした今後の見通しも併せて説明するとみられる。

　警察などの捜査結果は、刑事訴訟法で公判前に公にすることを禁じられている。だが、同法のただし書きには「公益上の必要がある場合は公開できる」とある。また、国家公安委員会規則の犯罪捜査規範は「被害者らの救済または不安解消に資すると認められる事項を通知しなければならない」としており、遺族や被害者らが、県警に捜査内容を公開するよう重ねて申し入れている点も考慮して、異例の措置を取る必要があるとの見解を固めたもようだ。

　県警は書類送検する１０人のうち、現場を急カーブ化した８年前後に鉄道本部長を務めていた山崎社長、梅原利之・ＪＲ四国元会長のほか、池上邦信・元安全対策室長、仲井徹と長谷川進の両元運輸部長の５人ついて、４段階の処分意見のうち２番目に重い「相当処分」の意見を付ける見通し。