「地震は局地。風評被害で客来ない！」宮城・大崎市長が地震名変更を要望

　岩手・宮城内陸地震で震度６弱を観測した宮城県大崎市の伊藤康志市長は９日、気象庁を訪問し「地震の名称が、地元の旅館などにキャンセルが相次ぐ風評被害の原因になっている」として地震名の変更を要望した。

　伊藤市長は「この名前だと被害が大きく広がっているように思われるが、実際は岩手・宮城県境の局地的なものだ」と訴えた。これに対し、同庁地震火山部の宇平幸一管理課長は「被害分布や余震の広がりから、適切な名前と考えている」とし、変更の考えがないことを明らかにした。

　気象庁は（１）内陸でマグニチュード７以上（２）全壊建物１００棟以上−などの条件を満たした地震に命名する。過去にも平成６年の「三陸はるか沖地震」について「『はるか沖』では牧歌的でのんびりした印象を与える」と議論になったことがある。