公立小中学校、耐震化率は６２．３％　文科省調査

　全国の公立小中学校の校舎や体育館約１２万７０００棟のうち、現行の耐震基準の適用前に建てられ、未改修の建物が約４万３０００棟（３３．９％）あり、このうち約１万棟（８．４％）は震度６強で倒壊する危険性が高いことが２０日、文部科学省の調査で分かった。危険な校舎などは大阪府や埼玉県、東京都など都市部に目立っている。

　市町村の耐震化事業が全国で進められているが、耐震化率は６２．３％で前年より３．７ポイントの改善にとどまった。文科省は同日、都道府県教委の担当者を集めて取り組みを急ぐよう求めた。

　今年４月１日時点の調査結果では、昭和５７年以降に建てられ現行の耐震基準を満たす建物は約４万９０００棟（３８．４％）で、改修済みを含む耐震性が確認されたものは約３万棟（２３．９％）。

　文科省が構造耐震指標（Ｉｓ値）０．３未満の「大規模地震で倒壊などの危険性が高い」と判定した約１万棟については都道府県内訳も初めて公表。大阪府の１０４５棟が最多で、北海道（６０５棟）▽埼玉（５２４棟）▽新潟（４９６棟）▽福岡（４６７棟）−の順。最少は沖縄の２９棟と地域差が目立つ。

　自治体が耐震診断を実施していない建物は、前年より２．８ポイント減って３．８％だった。

　耐震化率は神奈川県がトップで９０．４％。以下、三重（８６．５％）▽静岡（８６．４％）▽宮城（８５．５％）▽愛知（８１．７％）−で、東海地震の防災対策強化地域を中心に高くなっている。低いのは長崎（３９．０％）▽山口（４６．１％）▽茨城（４６．５％）▽徳島（４８．２％）▽北海道（４８．４％）。

　耐震化率、診断率とも財政難の自治体が多い道府県が低くなっている。

　学校ごとの耐震診断結果を公表した自治体は５１．８％で、昨年より２９．６ポイント増だった。文科省では、１８年分から耐震改修数などを公表したことで、関心が高まったためとみている。

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