【岩手・宮城内陸地震】自治体に“財政力格差”　学校の耐震改修調査

　文科省が２０日公表した学校校舎の耐震改修調査結果は、自治体の財政力を背景に、都道府県間の格差を浮き彫りにしている。

　大規模地震で倒壊の危険性が高い校舎が最多の大阪府。府教委の担当者は「人口が多い、古い校舎が多い、そして財政難」と３つの理由を挙げる。阪神大震災を経験し、防災意識は高い土地柄だけに、市町村を回って耐震化を進めるよう促す予定という。

　耐震診断費は簡易調査で１０万〜２０万円、詳しく行うと３００万円にもなる。

　耐震診断率が７４．１％で全国最低の北海道。中でも妹背牛（もせうし）町は各１校の小中学校がいずれも昭和５６年以前の建築のうえ、改修も診断も行っていないため耐震化率はゼロだ。町では「数年前まで町村合併を検討していたため、財政難もあり耐震化を先送りしていた」という。

　耐震診断をまったくしていない自治体は全国で２６。そのうち２２が北海道だ。道庁では、簡易耐震診断ができる職員を市町村に派遣し無料で診断するとともに、ノウハウを伝授する計画だ。

　１８日に施行された改正地震防災対策特別措置法では、補強工事費の国の補助率を引き上げ、地方負担分がこれまでの約３割から約１割に減った。

　ただ、補助率アップは倒壊の危険性が高い校舎のみ。北海道美唄（びばい）市は「どれだけ補助の対象になるかが不透明だ。もう少し範囲を広げてほしい」と求めた。

「公立小中学校、耐震化率は６２．３％　文科省調査」はこちら