人的支援受け入れへ説得　ミャンマー軍政に国際社会

　ミャンマーのサイクロン被災で、外国の人的支援を積極的に受け入れるよう軍事政権を説得するため、国連の緊急援助調整官室（ＯＣＨＡ）のホームズ室長（事務次長）が１８日、国連高官として初めて現地入りし、推定２５０万人の被災者救援に向けた外交努力が本格化した。ＡＰ通信が報じた。

　１７日に現地入りした日本の木村仁外務副大臣も１８日にニャン・ウィン外相と会談、人的支援受け入れを要請した。

　隣国タイのサマック首相、欧州連合（ＥＵ）のミシェル欧州委員（開発・人道援助担当）らも軍政に対し人的支援受け入れを要請したが、インド、タイなど隣国の少数の医療関係者を除いて本格的な人的支援を拒む軍政の姿勢に大きな変化はないもようだ。（共同）