国内の病院、耐震基準を満たすのはわずか３６％ (1/2ページ)

　中国・四川大地震では多くの病院が倒壊し、地域の救急医療が困難になっているが、厚生労働省によると、国内でも新耐震基準（昭和５６年設定）を満たしている病院は全国で約３６％で、「災害拠点病院」でも約４３％にとどまっていることが分かった。大地震の際には救済拠点どころか“被災拠点”となってしまう事態が懸念される。耐震化には多額の費用を要するため、建て替えや耐震工事の進捗（しんちょく）は遅れているのが実態だ。

　厚労省が全国約６８００病院の耐震状況をまとめた平成１７年の調査によると、病院の全建物が、震度５強程度の中規模地震を目安にした新耐震基準に基づいて建設された病院は３６・４％。一方、新耐震基準を満たしていない建物があるにもかかわらず、耐震診断を受けていない病院は３０００以上あった。

　また、高度の医療施設などを持ち、災害拠点病院に指定されている約５５０病院を対象にした調査でも、新耐震基準を満たしているのは約４３％と、半数に満たなかった。

　厚労省では「一部に基準をクリアした建物を持つ病院を含めても、全国の病院の新耐震基準の達成率は７割程度。これでは救済拠点としての役割を果たすには不十分」と危惧（きぐ）する。

　国は７年の阪神大震災などを教訓に「耐震改修促進法」を施行し、建物所有者に耐震診断と、震度６程度に耐えられない建物の改修を義務づけている。

　厚労省では被災地医療を支援する災害拠点病院について、２２年度までに新耐震基準を満たす病院を約７割まで引き上げることを目標に掲げる。このため耐震診断や耐震整備の費用について、いずれも３分の１を補助している。