【石原都知事会見詳報（１）】「大陸間弾道弾より被災地救助を」四川大地震で中国をチクリ (2/6ページ)

　「これはですね、まあ、この中にはそれまで生きている人も生きていない人もいるでしょうけど、私自身はですね、とてもそれまで長生きできんでしょうが、まあ２０年、２０年後の自分たちの子孫に対する責任の履行だと思います。まあ、そういう考え方を持たないと、この問題に対する的確な効果的な対処はできないんではないかと思います」

　「また日常の生活や、業務活動、温暖化阻止の視点から見直すことも必要だと思います。不必要なネオンサインや、自動販売機の消灯、あるいはデパートなどの営業時間の短縮など、省エネ・節電の実施に向けた協議を、関係団体などと行うように、環境局に指示を致しました。さらに、北海道洞爺湖サミットを控えた６月３０日には、都内の経済団体や企業とともに、『環境都市作りシンポジウム』を開催いたします。このシンポジウムでは、東京の先駆的な環境対策を内外にアピールすると共に、志のある、同じくする事業団体などに共同の行動を呼びかけていきたいと思っています」

　「こうした温暖化対策を積み重ねると共に、ＥＵや北米の有力州が参加している排出量取引制度などを議論する、ＩＣＡＰ、国際炭素行動パートナーシップですか、それに日本で、そしてアジアでも初めて東京都が参加して、東京の取り組みを世界にアピールしていきたいと思ってます。これらを通じて、オリンピックの理念に合致した、環境先進都市の創出を目指していきたいと思っております」

　「もうひとつは、この豊洲新市場予定地における土壌・地下水調査の結果ですが、これがものすごくショッキングなデータが報告されまして、今年の２月から豊洲新市場予定地で実施してきました。えー４１２２カ所、これはあのちなみにですね、１０メートル平方のメッシュでやってるわけですけども、その詳細調査において、既に一部報道されましたように、敷地の一部、これはあくまでも１カ所ですね、１ポイントでありますけども、環境基準の４万３０００倍という高濃度のベンゼンが土壌から検出されました。しかしその、敷地全体までこういう高濃度の物質で汚染されているわけではありません」